平成16年 6月 定例会（質問）
質問1. 観光振興について。
観光商品開発のポイントは、「農水産物など本物を売り、信用を得る」「食物、施設、地域の治安など、すべてに安全、安心、健康にする」「体験は遊び心が必要」「食事にしても季節感をを盛り込む」「ドラマをつくる人を探し、つくる」「地産地消に徹する」「情報は公開、公示する」「リサイクルでごみを減量する」これらを実践すれば、必ず観光客を増やすことができるといわれている。加佐地域や拠点施設や大浦地域の漁村活性化センターにおいて、どのようなビジョンで、どのように地域の魅力を発信されていくのか。また、本市として、訪れる外国人観光客の皆さんをどのような体制で受け入れられるのか。
答弁1.
加佐地域の上野家住宅は、江戸時代の大庄屋のたたずまいを残す民家で、大変貴重な建物であるとともに、地域にとっても守るべき貴重な景観であります。昨年、所有者である上野 彌氏より、土地、建物を寄贈いただくとともに、地域の皆さんの保存に向けた熱い思いを受け、加佐地域の交流拠点再生させることとし、改修工事に着手することとなった。商品開発については、地域が主体となって施設の管理運営をし、特に地元産の素材にこだわったお米パンや地酒、そばなどの特産品の開発を進めている。今後も加佐地域全体で安全で安心な産品が提供できるよう努力する。大浦地域の漁村活性化センターは千歳地区で整備した舞鶴親海公園内にあり、木造2階建て、延床面積約500平米の建物で、地元で水揚げされた新鮮な魚介類等を味わうことがレストランや地産地消野販売コーナーを設けており、現在8月の上旬オープンの予定です。商品開発は、地場産で旬の魚料理を中心とするおいしい食事とともに、関西電力のPR館「エルマールまいづる」や引揚げ記念館、自然文化園などと連携を図っていきます。 外国人観光客の誘致については、現在、北京、上海及び広東省にのみ認められている日本への団体観光旅行の対象地域拡大について、政府間での協議が進められており、今年の夏ごろにも、大連市を含む遼寧省、山東省など、新たに4省1市が含まれる可能性が高いと仄聞している。先月、江守市長と共に大連市を訪問し、トップセールスを行った際、特に、大連市民100人の舞鶴への訪問計画を伺ったところであります。外貨の両替や買い物時における消費税の減免措置、公共サインの中国語表示についての必要性を指摘されています。市としても、商工会議所等関係機関と連携を図りながら、舞鶴のホスピタリティが十分発揮できるよう努力します。
質問2. ごみの有料化について。
市民への意見募集結果については、どのようになっているか。また、ごみの有料化について、市としてはどのように考えているのか。
答弁2.
意見結果について、19名から意見をいただいた、そのほとんどが指定袋の種類や料金等に関するもの、紙の分別収集、集積所でのルールの徹底や不法投棄の防止、ごみ減量等の啓発に関するもので、有料化の具体的な内容となっております。来年春頃を目途に、実施に向け最終的に検討を行っている。
質問3. 警察の再編について。
舞鶴は東地区、西地区と広範囲な市域に2つの警察署を置き、市民の安心、安全のため努めていただいている。貿易港の西地区においての外国船の入港等を考えると、現有の人員体制を堅持しなければならないと考えている。市として、警察署の再編についてどのようにお考えなのか。
答弁3.
区域が市区町村の所管区域を分断することがないよう設定するとされており、東西警察署を一署に再編・統合されるとの案が示されたところである。市では、市域が広く、市街地が分かれているとともに、国際貿易港である舞鶴港が所在、海上自衛隊や海上保安庁など国の重要期間が立地していること、東西両地区で交通安全、防犯など市民活動が盛んであること等の地域性を配慮していただきたいと、京都府警本部にお願いをしていきます。
質問4. 赤レンガ倉庫について
市が無償譲渡を受ける赤レンガ倉庫の活用について、飲食、物販などの民間活力も必要と考えるが、本市のビジョンはどのようにお考えなのか。
答弁4.
赤レンガ倉庫については、経済状況や所有者の意向、市民のニーズ等を踏まえ、民間活用も含めて、長期的な視点で検討をしていきます。
質問5. 情報化の推進について。
府のデジタル疎水ネットワーク構想は、京都府内を結ぶ縦貫型高速・大容量ネットワークで府庁の出先機関や、各市町村、防災機関等をつないでいますが、本市にIT活用拠点施設を設置すると聞いているが、市としてどのような協力体制で支援をされるのか。
答弁5.
京都府は平成16年度事業として、京都北部におけるIT活用を進めるため交流拠点整備を、舞鶴市内において予定をされている。産業・医療・福祉、地域づくりなど各分野のIT活用を支援するものである。市としては、拠点施設として西駅交流センターの一部を提供することとしていますが、事業の進捗にあわせ、一層のご協力をさせていただきたいと考えています。
質問6. 入札制度について。
本年4月に入札に絡む収賄容疑により逮捕される事件が発生した。この事件を契機に、予定価格の事前公表も含め、今一度、入札制度を見直すべきでないか。
答弁6.
改めまして見直す必要があると考え、現在、鋭意検討を進め、予定価格の事前公表の実施等、早々に見直し案をまとめて、公表したいと考えています。