平成17年 3月 定例会（質問）
質問1. 舞鶴港の振興について
具体的な振興推進策として、１つに、府内の顧客実態を的確に把握し、トータルコスト削減提案を積極的に行う。２つに、海陸一貫輸送の推進を図る。３つに、施設使用料低減等の荷主・船会社に還元できる仕組み作りを進めるとともに、迅速な通関・デリバリー等、更にサービス向上に努める。４つに、港湾を媒体として、企業誘致の積極的な推進を関連部署と連携して進める。５つに、大学連携を軸に荷主企業はもとより、商社、船会社、海荷業者へのセールスを強化する。 以上、５つのことが考えられると思います。 また、京都・環日本海経済交流促進懇話会のようなものをつくり、情報交換・収集を図り、新規貨物・産業の掘り起こしに力をいれることや、産・学・管共同による「京都舞鶴港振興プロジェクトチーム」の立ち上げも有効と考えます。 そこで、お尋ねしますが京都舞鶴港の現状と具体的な振興推進策についてどのようにお考えなのか。
答弁1.
貿易振興に関しては、府、商工会議所、港湾関連企業等との連携のもと、従来から舞鶴港振興会を中心としてポートセールスを実施してきた、昨年7月、国内最高速フェリーの就航を機に、岡山で「京都舞鶴港セミナー」を開催し、10月には関西ニュービジネス協議会の一行を招待し「京都舞鶴港見学会」を開催するなど、港のPRと利用拡大に努めている。また、近隣の長田野工業団地や綾部工業団地の企業はもとより、全国各地の貿易関連企業や海運会社を訪問し、集荷活動をしてきた。さらに、舞鶴港FAZ施設において、輸入野菜類の取り扱いが可能となる「定温高速くん蒸倉庫」がせいびされたことから、昨年10月にはロシア産かぼちゃの輸入が実現するなど、貨物の多様化を図っている。今後も引き続き、大学と連携し、大連市をはじめとする北東アジア地域との貿易と経済交流に向け、物流調査を行っていくほか、本港の背後圏である京都府北部4市の商工会議所をはじめとする経済団体との連携強化を図ります。なお、懇話会やプロジェクトチームにつきましては、国及び港湾管理者である京都府や港湾関係企業などとよく協議しながら、研究していきます。
質問2. 放置自転車対策について
近年、街のいたる所で「放置自転車」が目立っています。路上に放置された自転車は、単に街の美観を損なうだけでなく、ご高齢の方や子供たちの交通の妨げになったり、また、長期間放置された自転車の中には、錆びのひどい物や前輪・後輪ともパンクしていたり、すでに部品取りをされ使えなくなったもの、前かごがゴミ箱がわりにされている場合もあります。持ち主のマナーの悪さはもとより、放置場所を管理する管理者もその対応に苦慮されているところであります。 近年の社会情勢等により放置自転車は増加傾向にあるなかで、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的な推進に関する法律（昭和５５年法律第８７号）に基づき条例を制定して放置自転車の対策をして全市的に処理しなければならないと考えます。一方、近隣の綾部市、福知山市の状況を見ますと、「自転車等の放置防止に関する条例」を制定し、全市的に処理をされていると聞いております。 そこでお尋ねしますが、放置自転車対策として、本市においても「放置自転車等の処理に関する条例」を制定し、窓口の一本かを図るなど、市民にわかりやすい体制にしてはどうかと考えますが、どのようにお考えなのか。
答弁2.
市営駐車場や市道、都市公園など公共施設の放置自転車は、施設の環境や利用に支障をきたしていることなどから、各施設に応じ、遺失物法、道路法など適応できる法律に基づき、適正に処理している。放置自転車の問題は、市民のマナーに帰するところがあり、短期間での解決は、大変難しいが、関係行政機関や市民団体等多くの関係者の協力のもと、解決を図っていく必要があると考えている。引き続き、市民啓発を進めるとともに、今後、ご提案の趣旨を十分踏まえ、条例制定に向けて検討します。
質問3. 学校教育と関係機関との連携について
近年、中学生の保護観察事件が急増し、平成１２年には１，０００件を超えるなど、少年非行の一般化、低年齢化傾向が一層進展しつつある状況の中で、これら中学生の保護観察処遇を進めるに当たって、学校との連携が求められています。教育現場においても、非行のほか、いじめ、不登校など深刻な問題を抱える中で、学校における取組方針が「抱え込み」から「開かれた連携」へと方針転換され、地域社会と広く連携して子どもの問題に取り組む必要性が強調されるようになってきました。
現在、教育現場における保護司との連携は、文部科学省の教育白書にも明記され、全国的にも各地の小中学校で連携活動が熱心にされているとお聞きをしております。
一方、本市に目を向けますと、これまで学校は構内での問題行動に対して力を入れてこられたと考えますが、反対にいわゆる「普通の子」の心の葛藤や問題行動に対しては、非行予防活動の視覚になっていたといわざるを得ないのではないでしょうか。画一的な行動様式を指導するあまり、心の変化などの問題が発現しにくくなった中で、問題行動が地域で生じてしまう。学校と保護司との連携がさけばれる今日、社会復帰と非行防止・非行抑止を小学校から、さらに進めていただきたいと考えます。
小学校からの連携も含めた学校と保護司の方々との連携をはじめ関係機関との連携について教育委員会としてどのようにお考えなのか。
答弁3.
学校では、保護者や地域、関係機関等に「学校だより」などを通じ、学校の教育目標や教育活動の状況をお知らせしながら、非行防止に関するご意見をいただいてきた。また、中学校においては、保護司の方々にはこれまでから保護観察中の生徒にたいして更生のため、個々に面談などによる指導をお世話になりながら、学校との連携を図ってきた。本市の児童生徒の暴力行為等の問題事象は、ここ数年減少しておりますが、喫煙や万引き等において低年齢化が進むとともに、女子の占める割合が増加している傾向にある。教育委員会としても、この現状を踏まえ、積極的な姿勢で非行防止努めることが大切であると考えている。そのためには、これまで以上に地域や保護司の方々をはじめ、関係機関との間で、日常的に情報の交換を行う連携だけでなく、時には学校の子どもたち全体にも直接働きかけるような連携を行うことが必要であり、事例ごとに学校、保護司、児童相談所、民生児童委員等により、子どもたちをサポートするよう努めていきます。